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✿✿✿ ほったらかし厳禁！！　納められない時は必ず免除申請　 ✿✿✿

■ 国民年金の免除申請
毎年送られてくる納付書一式と共に申請用紙も同封されている。経営的に厳しい時は必ず免除申請を。申請書は市役所の年金課に持参がお勧め。免除区分には"1/4免除"、"半額免除"、"3/4免除"、"全額免除"が有り、その免除分に応じ受取る年金額は減額されるが、仮に40年間全額免除だった場合でも50%はもらえる。

■ 国民年金の追納
10年間遡って納める事ができる。但し、その当時に免除申請をしていないと追納できない。免除申請なしに遡れる期間は2年間。また追納分には少しばかりの利子が上乗せされるので参考までに。 追納の申請は、市役所の年金課、社会保険事務所、または "ねんきんネット" から。申請用紙を "ねんきんネット" からダウンロード、必要事項を記入して市役所の年金課に持参がお勧め。

✿✿✿　 会計ソフトもあります。確定申告は　青色で申告しましょう　✿✿✿

■ できれば税理士依頼が望ましい
会計ソフトを使用すれば、複式簿記の知識がなくとも青色申告は可能。ただ、インボイス制度を機に、課税売上高1,000万未満の事業所も消費税の確定申告が必要になる為、手間を考慮すると税理士に任せるのがベストな選択。

■ 自分で青色申告
自身で青色申告するなら、"フリーランスのための超簡単！青色申告サポートサイト" がお勧め。但し、消費税簡易課税方式の会計処理に対応したソフトの為、本則課税方式での会計処理の場合、大手のクラウド型会計処理ソフトが良い。

■ 青色申告特別控除
e-Taxでの電子申告で、65万円控除あり。パソコン(スマートフォン)、マイナンバーカード、ICカードリーダーが必要。

■ ID・パスワード方式
e-Taxでの申請には、"ID・パスワード方式" というものある。この場合マイナンバーカードがなくても電子申請が可能。ゆくゆくはマイナンバーで管理されていくと思われるので、ID・パスワードを取得するよりは、マイナンバーカード取得を。

⇒ 参考: 開業に伴うToDoリスト

■ 発行事業者登録申請
年間売上高1,000万円未満で、取引相手が一般の消費者のみの場合、登録申請しなくて問題ない。相手が本則課税で消費税を納めている場合に、その必要性が出てくる。

■ 2割特例
消費税の納付に、令和8年まで2割特例という軽減措置が設けられている。但し、免税事業者がインボイス制度を機に課税事業者になった場合に限る。

■ 高速道路利用に係るインボイス対応(ETCクレジットカード)
国税庁資料コピー
"ETC利用照会サービス" への利用登録が必要です。

■ クレジットカード払い
クレジットカード会社からの請求明細書(電子データ)にはインボイスの登録番号は記載されない。必ず利用したお店の領収書(紙発行)を保管しておく。ガソリン給油をカード払いしている時、レシートは捨てない様に。

■ 租税公課で経費計上
消費税込み価格で会計処理している場合に限る。基本的に消費税を納めた会計年度の租税公課として経費計上できる。

■ 仕入税額控除
簡易課税方式の場合、仕入税額控除は事業区分によって決まる(1～6区分)。本則課税の場合、仕入税額控除は適格請求書の要件を満たしたものに限られる。

■ 適格請求書の必要性
簡易課税方式を選択した場合、消費税額は課税売上高と事業区分を基に算出されるため、仕入税額控除に適格請求書は関係ない(登録番号の記載のない請求書、領収書でも構わないはず)。

■ データはデータのままで
電子取引のデータはプリントアウトしての保存が認められない。相手から紙でもらった書類は、紙での保存が可能。紙の書類も要件を満たせばスキャナー保存で電子化できる。

■ パソコンとプリンターが必要
パソコンはノートでもデスクトップでも構わないが、ディスプレイの大きさは14インチ以上。プリンターに関しては、カラープリンターであれば要件はクリアできているはず。

■ 電子取引についての事務処理規定サンプル
国税庁のホームページより。

■ スキャナー保存についての事務処理規定サンプル
スキャナー保存はタイムスタンプの要件を満たすのが難しい為、今まで通り紙保存での対応になると思います。因って、事務処理規定のサンプルが上記の国税庁ホームページ内にありますが利用する機会はほぼ無いと思います。また "電子取引についての事務処理規定" とは別になります。

■ 電子取引データのダウンロード先の例　・・・　ダウンロードできる期間があるので、なるべく早めに

1. NTT西日本
NTTファイナンス経由　⇒　"ビリングサービス" というホームページからダウンロード可能。"ログイン"から入る。最初に利用者登録が必要

2. NTTドコモ
dカード決済で、これもNTTファイナンス経由　⇒　ログインの時、"dアカウントでログイン"から入る (クリックするボタンが、1.の場合とは違うので注意)。最初に利用者登録が必要

3. NTTタウンページ
"NTTタウンページ明細サービス" のページから。最初に利用者登録が必要。その後、発行される度に案内メールが届く

4. プロバイダ・MVNO
各プロバイダ・MVNOの会社ホームページで利用者登録すれば、明細照会のページからダウンロード可能。

5. クレジットカード
クレジットカード会社のWebページからダウンロード可能。但し、それには登録番号が記載されていないので、必ず販売店で発行してもらった領収書を保管、添付する事。

6. ECサイト
各ECサイトからダウンロード可能
amazonの場合、注文履歴 ▷ 領収書等 ▷ 支払い明細書にて。登録番号が必要ない場合は、領収書/購入明細書が良い
Monotaroの場合、ご購入履歴 ▷ ご請求履歴 ▷ 請求書ダウンロードにて

7. ETC
"ETC利用照会サービス" のサイトで利用登録して、当該会計年度中の任意の利用証明書1取引をダウンロード。クレジット会社発行の利用明細書を併せて電子保存すれば良い。　⇒ 国税庁資料コピー

■ 小売業者の義務
家電リサイクル法における小売業者の義務等について

小売業者にはリサイクルショップなどの中古販売業者も含まれる。リサイクル法適用の廃家電の運搬・収集を小売業者自身が行う場合、廃棄物処理業の許可は要らない。

■ 公安委員会へ申請
鹿児島県警察のホームページを参考に、申請すれば取得可能です。下記の廃棄物処理業の許可と比べると緩く取得しやすい。手数料として、鹿児島県収入証紙¥19,000.-が必要 (R2.9.29現在)。古物商が警察の管轄なのは、盗難品の流通を防ぐ目的がある為で、1万円以上の取引は古物台帳への記載が義務付けられています。

■ 不要品の回収・不用品の引取り
不要品を回収し、中古品として販売が可能になります。不用品(=ゴミ)の引取り・処分の場合は、廃棄物処理業の許可が必要です(廃棄物処理業には一般廃棄物と産業廃棄物とがあり、どちらも取得要件が厳しい)。処分料という名目でなければ、古物商の範疇で不要(不用)品の引取り・処分は可能になると思われます。

■ 古物の買取のみ、または販売のみ
古物の免許は不要です。新品で買ったものを、使い古したり、使わなくなったりしてメルカリなどで(中古品として)売る場合も不要です。営利目的と判断されなければ不要です。

参考ホームページ
リユース・リサイクル情報局　営業の為の法令とルール

■ 個人的におすすめの免許
不要品の回収・修理・転売と、仕事の幅も広がるのでおすすめです。